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サラリーマンが副業する場合に考えること

会社によっては副業が許されていることがある。

そして、副業の所得の多さによって、個人事業主になることや、会社を設立することで支払う税金も増減する。

今回は、サラリーマンが副業で月10万円程度を稼ぐケースを想定してどのようなことが必要なのかを簡単に考えてみる。

(会社が副業を許している前提で話をするので、副業をしていることの隠し方などについては他のページを参照して欲しい)

 

まず、個人事業主(フリーランス)になるとか会社を設立してうんぬんするという考えはどういうことを前提に行われるのか。

当然、「フリーランスになりたい!」とか「会社を設立したい!」のような熱い思いがモチベーションになることも考えられるがここでは、そのような熱い思いを前提には考えない。

ということで、ドライな目線で考えてみるとこのような意思決定は、自分が行おうとしている副業の所得の額によって決まる。

まだ私も勉強している最中なので初めの分岐と思われる次の2点について考える。

  1. 副業による所得が年間20万円以下の場合
  2. 副業による所得が年間20万円以上の場合

副業による所得が年間20万円以下の場合

この場合は特に何もせずとも問題ない。年間20万円以下の場合は国が「その程度ならお小遣いですね」と認めてくれているようなもの。

所得税なども発生せず、給与所得の別に得ていたとしても問題はない。

また、ヤフオクなどのオークションで「これまで自分が使用していたもの」(ここ重要)を売却したことで得られた売却益などはこの所得にカウントされない。

ただし、明らかに仕入れなどを行い、転売などで得られた利益は含まれることになるので注意。

副業による所得が年間20万円以上の場合

所得が年間20万円以上になる場合(今回の想定ケース)には注意が必要。

まず最初の難関として確定申告が必要になる。さらに、確定申告の方法として青色申告白色申告のどちらを行うのかという分岐も現れてくる。

これらの申告方法は青色申告が詳細な申告書を作成する必要があり、白色申告はそれを簡略化したものとなっている。

当然、詳細な申告書を作成することで自分の納得の行く納税を行うことができ、税金を無駄に多く納税する事態を避けられる。

そこで、これらの申告方法をどのように選ぶのかの意思決定に再度副業の所得(課税所得)の額が登場する。

今度は副業の課税所得についてであるが、大雑把にいうと

(収入金額) - (必要経費) - (保険等の控除) = (課税所得)

ということになる。(保険等の個所は副業サラリーマンにはあまり関係のない話かな、多分)

そこで、この課税所得が年間65万円以上なのかどうかによって青色申告をするのかどうかを判断する。

青色申告には多くのメリットがあるが副業サラリーマンにとって最も大きいものは「65万円の特別控除」となる。

c.f. 青色申告と白色申告の違い

例えばある1年間の副業収入が100万円、経費(PC等)が35万円であったとすると課税所得は65万円となる。本来確定申告時にこの65万円が課税対象となりこの額を基に所得税などが計算されるのであるが、青色申告をすることによってこの65万円が控除されて所得税が0円となる。

これだけ聞くと、「なら青色申告一択じゃん」と思うかもしれないが、青色申告はやはりハードルが高い。

青色申告をするためには「売上や経費を記入した損益計算書、および年度の初めと終わりの資産を記入した貸借対照表の両方を毎年作成し、決算書として3月15日までに提出する必要がある」とのこと。

これらを作成する際に「複式簿記」というワードが登場しよく聞く「簿記」の知識が必要になってくる。(商業高校に行った友達なんかが簿記検定なんかを取ってたけどここで役立ってくるんですねーと)

調べてみると最近では、売上とか経費を逐一入力することでこの辺の資料を自動で作ってくれるクラウド会計ソフトなんかがあるらしいのでその辺はおいおいまとめていければ。

本業+副業の時間外労働について

別視点ではあるが、最後に本業と副業の時間外労働について考えたい。

最近政府も「本業+副業」のダブルワークを推進していこうという風潮があるが、同時に三六協定による「働きすぎ防止」も抑えようとしている。

「本業+副業」のダブルワークを考えているサラリーマンにはこの2つが問題となる。

まず、労働時間と残業代について調べてみたが、どうやらサラリーマンが異なる会社で「本業+副業」で8時間以上働くことになる場合、総労働時間から8時間を引いた業務時間は残業時間とみなされて1.25倍の時間給を請求する必要があるとのことである。これは、本業と副業の会社が異なる場合にも適用され、基本的に8時間以上働いた後の業務時間が含まれる会社に請求されることが多いらしい。

そういう条件となってしまうと会社間での面倒な手続き等が出てきそうだし、三六協定で指定されている月の上限時間(1日6時間1か月45時間1年間360時間)に時間が制限されてしまう。

そこで、本業と副業の業務時間等を完全に切り分ける方法を調べてみたところ、個人事業主になるというのが最善な方法らしい。

個人事業主となって業務委託として業務委託契約を結んでいると、労働基準法の適用外となる。つまり、業務委託契約に残業代等の有無などを含めておくことで残業代の支給の有無を設定できる。

さらに労働基準法に含まれる三六協定も適用外となるため労働の上限時間もなくなるということになり、思う存分副業できることになる。

c.f. 「本業+副業」でも「残業代」が発生

 

ということで、サラリーマンが副業する場合にまず何を考えるのかについて記載したが、どうやら今回の「サラリーマンが副業で月10万円程度を稼ぐ」というケースでは以下のことを行う必要があるようである。

  1. 個人事業主になる
  2. 確定申告(青色申告)を行う

今後この2つについてさらに詳細に記事を書いていきたい。また今回のブログポストに間違いが含まれていると感じた方が是非(私が大きな問題に直面する前に)コメント等で指摘して頂ければと思っている。

 

ここまでの知識+αを得るために幾つか本を読み漁ってみたが、結局この本に大体のことがわかりやすく書いてあったので紹介したい。

ただ、浅く広く書いてあるため、この辺の知識に疎いような人が概観をつかむために読むというような場合におすすめである。

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